競艇で税金がかかるのは50万円から！税金の計算方法から確定申告のやり方まで徹底解説！

競艇を含め、ギャンブルで50万円以上の払戻を得たときに税金がかかります。

「せっかく大金をゲットしたのに税金が引かれるのか…」と残念に思いますが、申告せずに数千万円の追徴課税を課せられた人もいるのです。

そこで本記事では、税金がいくらかかるのかを計算する方法から無申告がバレない理由まで徹底解説！

さらに具体的な確定申告のやり方まで説明します！

競艇に関係する税金について、本記事でマスターしましょう！

競艇の利益が50万円以上になると税金がかかる

競艇で50万円以上の利益を手に入れると、納税しなければいけません。

ここで言う利益とは、払戻金からその的中舟券に投票した金額を引いたもの。

また利益の合計が90万円を超えると、払う税金がさらに多くなるのです。

ここでは、以下の項目に分けて税金の計算の仕組みから解説します！

• ハズレ舟券は経費にならない
• 競艇で得た利益は給与所得ではない
• 収支がマイナスでも課税対象になる
• 税金の計算式を詳しく解説！
• 実際いくらの税金がかかる？早見表で確認！

実際の払戻金額と照らし合わせて確認してみてください！

ハズレ舟券は経費にならない

払戻金が発生（的中）した舟券の購入金額のみ、経費に計上することができます。

逆に言うと、ハズレ舟券の購入代金は経費にならず全額自己負担となるのです。

税務上、不的中となった舟券の購入金額が経費となるのは、競艇の利益が主な収入源となっている場合のみ。

競艇の払戻で生活している人を除き、一般の競艇ファンが経費として計上できるのは的中した舟券の購入費用です。

競艇で得た利益は給与所得ではない

競艇で手にした利益は、給与所得ではなく一時所得に分類されます。

一時所得とは、営利目的の継続的行為から生じた所得以外のもので、労働や資産の譲渡の対価でない所得のこと。

保険の満期返戻金や、懸賞の賞金も一時所得に分類されます。

競艇で発生した利益は所得でありますが、厳密には給与ではなく一時所得に該当するのです！

収支がマイナスでも課税対象になる

合計の収支がマイナスでも、50万円以上の払戻金を受ければ税金を納めなければいけません。

先述の通り、経費になるのは的中した舟券の購入金額のみ。

外れ舟券への投票金額は、納税の計算には関係ないのです。

そのため、勝負する際は少点数で稼ぐと収入を最大化できると言えます。

しかし、実際には回収率を100%以上に保つことでさえ難しいのが現実です。

税金が引かれてもプラス収支を維持するためには、信頼できる情報源を見方につけることが最も手軽で確実な方法。

競艇専門サイトのBoatWithが自信をもっておすすめするのが、ボートシグナルというサイトです！

実際に利用した結果、わずか1ヶ月で13万円の利益と265%の回収率を記録しました！

このような信頼できる情報源を見方にして回収率を上げ、税金が引かれても利益が出る勝負を実現しましょう！

競艇で得た一時所得の課税額を解説！

競艇勝負で発生した一時所得のうち、いくらに税金がかかるのかを解説します！

この計算の手順は以下の通りです！

一時所得には5o万円の控除額が設定されており、これを超えると税金の支払義務が発生するということ。

課税の対象となるのは、利益から控除額の50万円を引いた金額の半分です。

実際いくらの所得税がかかる？早見表で確認！

一時所得の金額に応じて、払わなければいけない税金の種類が異なります。

まずは以下のフローチャートで確認してください！

支払う必要があるのは、主に所得税と住民税、復興特別所得税です。

住民税と復興特別所得税は税率が一定のため、ここでは所得税にフォーカスして説明します。

年収と競艇の利益を以下の3パターンに分け、支払う税金額を計算しました！

所得税の税率は、課税対象額に応じて変化します。

また、経営者の方は計算方法が異なるため注意してください。

払戻金を申告しなくてもバレない？

国税庁のデータによると、税金を納めるべき人の約9割が確定申告をせず未納だそうです。

未納の人は以下の2パターンに分けられます。

1. 払戻金に税金がかかることを知らない
2. 現金で払戻金を受け取っている

払戻金の金額が高くない場合や現金で受け取っている場合は、国税庁が追い切れません。

しかし、申告しなくても税務署が情報を把握していることがあります。

近年、国税庁はギャンブルでの収入から税金を取ることに積極的。

出典：日本経済新聞

実際に、ギャンブルで得た収入を隠して脱税し起訴される事例が増えています。

競艇も人気が加熱しているため、今後は監視が厳しくなっても不思議ではありません。

確定申告せず放置するのはリスクが高いです。

なぜ無申告がバレるのか｜実例をご紹介！

無申告でもバレていない人がいる一方で、そうでない人も。

実際に以下のような場合に、無申告がバレやすくなります。

• 大きな買い物をすると調査が入る
• 不自然な収入があると税務署に目をつけられる
• ネット上に残った情報でバレる
• SNSの投稿でバレる

国税庁は、出入金以外にも目を張っています。

大きな買い物をすると調査が入る

当然、大きなお金のやり取りは国税庁の監視対象です。

これは、払戻金にかかる税金関係の失敗談を紹介している動画。

納税の必要性を知らずに競輪を楽しみ続け、追加で約4,600万円の納税を言い渡されたそうです。

バレた原因は、マイホームを建てるために土地を購入したこと。

国税庁から監査が入り、未申告がバレました。

高額の取引は目立つので、バレるきっかけとなりやすいのです。

不自然な収入があると税務署に目をつけられる

年収に対して大きな入金があった場合も、バレる可能性があります。

というのは、銀行などの金融機関は職業に釣り合わない入金があった場合に税務署に報告する必要があるから。

さらに現在はマイナンバー制度により金融資産の流れの監視がしやすい環境のため、国税庁に調査されやすいのです。

ネット上に残った情報でバレる

テレボートを利用すると、入出金の情報はデジタルデータとして残ります。

税務署はこれらのデータの開示を運営に求めることができ、証拠として活用。

競艇のネット投票は個人情報の入力が必須なため、追跡が簡単に行えるのです。

SNSの投稿でバレることもある

SNSで高額な払戻金を自慢したことが、無申告がバレる原因となることも。

国税庁の監視対象がSNSにまで広がっています。

そのため、大金や贅沢な生活を見せびらかす投稿は、自ら調査を依頼しているようなものです。

もし無申告がバレたらどうなる？

無申告がバレると、罰として追加の納税が課せられます。

さらに放置すると、差し押さえにまで発展するのです。

ここでは、無申告がバレたときのペナルティを解説します！

追加で多額の税金がかかる

無申告のペナルティとして、追加の納税が命じられることが多いです。

具体的に追加される可能性がある税金は、以下の4種となっています。

これらの税金は、本来払うべき金額に各割合を掛けて上乗せされます。

納める金額が増えてしまうだけでなく、信用情報にも影響が及ぶため注意が必要です。

家や車などの財産が差し押さえられる

税金を納めず勧告の無視を続けた場合、資産が差し押さえられます。

主な対象となるのは不動産や車、給与や銀行口座の預金など。

差し押さえられた財産は売りにかけられ、未納税金の支払いに充てられます。

生活が成り立たなくなる可能性が高いため、督促状が届いた段階での対応がおすすめ。

また、分割納付などの相談も受け入れてもらえるため、無視するのはやめましょう。

具体的な確定申告のやり方

競艇で1年間に50万円以上の払戻金を手にすると、確定申告をしなければいけません。

ただ、確定申告のやり方を知らない方もいるでしょう。

そこで、確定申告の具体的な手順をご説明します。

的中したら記録しておく

課税対象額を計算するために、1年間で獲得した払戻金をメモしておく必要があります。

最低限メモしておくべき項目は、的中舟券への投票額と払戻金。

ネット投票であれば、スクリーンショットで記録するのも一つの手です。

払戻金の合計額の計算をミスするだけでも、虚偽申告として加算税のペナルティを受けることがあります。

投票額と投資金はこまめに記録しておきましょう！

課税対象額を計算する

課税対象額は一時所得を2で割ることで計算できます。

改めて一時所得と課税対象額の計算方法をおさらいしましょう。

1. 一時所得＝払戻金−投票金額−50万円
2. 課税対象額＝一時所得×1/2

繰り返しになりますが、この手順で計算した課税対象額に税率を掛けたものが支払う税金です。

また、住民税と復興特別所得税の税率は一律ですが、所得税の税率は所得の合計金額によるため注意してください。

確定申告を行う

課税対象額の計算まで終わったら、確定申告をします。

実際に税務署で行うこともできますが、現在ではオンラインでも可能。

具体的な手順は以下の通りです。

1. 書類を準備する（本人確認証・収入や経費などが分かるもの）
2. 申告書の作成・提出
3. 税金を納付する

確定申告書の作成は、国税庁のページからオンラインで可能。

支払期間は原則として毎年2月16日〜3月15日となっており、現金だけでなくカードやスマホ決済も利用できます。

競艇の税金まとめ

本記事をまとめると以下の通りです。

• 年間の払戻金の合計が50万円を超えると税金がかかる
• ハズレ舟券代は経費にならない
• 競艇の収支がマイナスでも税金を納める必要がある
• 払戻金は給与所得ではなく、一時所得として計算する
• 銀行口座への出入金だけでなく、ネットの履歴やSNSの投稿で無申告がバレることがある
• 無申告がバレると追加で税金が発生し、差し押さえに発展することもある
• 確定申告はオンラインでも可能

競艇の年間収支がマイナスでも、獲得した払戻金の合計額が5o万円を超えると税金が掛かります。

無申告や虚偽の申告にはペナルティがあるため、日頃から記録することを心がけましょう！